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総務省が国際海底ケーブルの防御を議論する有識者会議を開き、関連施設の地方分散など、対策の骨子案を了承した。今夏にも報告書を取りまとめる。海底ケーブルの重要性が高まる中、破壊工作で想定される被害も深刻化、事業者に多ルート化などを支援し、官民連携で陸揚局などを防御する。